特定技能外国人事業｜グローバルビジネス事業協同組合

特定技能制度とは

特定技能制度は、国内の人材確保が特に困難な産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れるための在留資格制度です。介護分野は特定技能の対象分野の一つとされており、「特定技能1号」の在留資格により、即戦力として介護現場で活躍いただけます。

特定技能1号の取得には、技能評価試験・日本語試験への合格、または技能実習2号（介護職種）を良好に修了していることなどの要件があります。

即戦力として現場に定着し、活躍する特定技能人材

項目	特定技能1号	技能実習・育成就労
制度の目的	人手不足分野における即戦力人材の受け入れ	技能移転・人材育成
必要な要件	技能評価試験・日本語試験の合格、または技能実習2号修了等	制度ごとの入国時要件（試験の有無は制度により異なる）
在留期間	通算5年	技能実習は最長5年、育成就労は原則3年
転籍・転職	同一分野内であれば可能	技能実習は原則不可／育成就労は一定要件下で可能

特定技能外国人を受け入れる企業には、対象者に対する「支援計画」の作成・実施が義務付けられています。当組合は登録支援機関として、この支援業務を委託により代行いたします。

生活支援の一環として、日々の介護業務にも安心して取り組めます

受け入れ人数や希望条件、施設の状況をお伺いし、特定技能での受け入れ要件を確認します。

試験合格者や技能実習修了者など、条件に合う候補者をご紹介し、面接を調整します。

労働条件を確認の上、雇用契約を締結します。

出入国在留管理局へ在留資格変更許可申請（国内在留者）または認定証明書交付申請（海外からの入国者）を行います。

登録支援機関として、届出済みの支援計画に基づき生活支援を開始します。

就労開始後も定期的な面談を実施し、本人及び受け入れ施設からのご相談に対応します。