育成就労事業

育成就労制度とは

育成就労制度は、現行の外国人技能実習制度に代わる新たな在留資格制度として、2024年に関連法が成立した制度です。人材の確保と育成を目的として掲げており、原則3年間の就労を通じて、特定技能1号水準の技能を持つ人材を育成することを目指しています。

技能実習制度では「国際貢献としての技能移転」が建前とされる一方、実際には人手不足分野の労働力確保としての役割を担ってきたという実態と目的の乖離が指摘されてきました。育成就労制度は、この乖離を解消し、人材育成と人手不足対応の両立を制度の目的として明確に位置づけている点が大きな特徴です。

技能実習制度との主な違い

※制度の詳細（対象分野、日本語要件、転籍の具体的な条件等）は今後の政省令等により定められます。上記は現時点で公表されている情報に基づく概要であり、確定情報ではない点にご留意ください。

制度開始の時期

育成就労制度は、2027年4月に開始される予定です。施行までの間は、現行の外国人技能実習制度が運用されます。当組合では、制度の詳細が確定し次第、随時最新情報をご案内いたします。

当組合のサポート

監理団体として技能実習の受け入れ実績を持つ当組合では、育成就労制度への円滑な移行に向けた情報提供や準備支援を行っています。制度開始後も、現地送出機関との連携、各種申請手続きの代行、来日後の生活支援まで、これまでと同様に一貫したサポートを提供してまいります。

技能実習・育成就労のどちらで受け入れを検討すべきかお悩みの施設様は、まずは無料相談にてご相談ください。