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外国人技能実習制度は、開発途上国等の人材を日本に受け入れ、OJT（現場実習）を通じて技術・技能・知識を移転し、当該国の経済発展を担う人材育成に協力することを目的とした制度です。介護分野においては、一定の日本語能力要件等を満たすことで受け入れが可能となっており、最長5年間の実習を通じて、実践的な介護技術を習得いただけます。
当組合は監理団体として、実習実施者（受け入れ施設）と技能実習生の間に立ち、制度が適正に運用されるよう指導・監査を行うとともに、送出機関との連携や各種申請手続きの代行、来日後の生活支援まで一貫してサポートします。
当組合では、介護職種における技能実習の受け入れを専門にサポートしています。以下のような幅広い介護サービス種別に対応しています。
お問い合わせから技能実習生の配属まで、当組合が一貫してサポートします。
受け入れ人数や希望条件、施設の状況についてお伺いします。
送出機関と連携し、候補者の書類選考・面接（オンライン可）を実施します。
外国人技能実習機構（OTIT）へ技能実習計画の認定申請を行います。
出入国在留管理局へ在留資格認定証明書交付申請を行い、ビザ取得を進めます。
入国後、法定の講習（日本語・生活一般・法的保護に関する知識等）を実施します。
施設への配属後も、当組合の担当者が定期的に訪問し、実習・生活状況を確認します。
技能実習生の受け入れ人数は、実習実施者（受け入れ施設）の常勤職員数に応じた「基本人数枠」の範囲内で定められています。以下は1号技能実習生における基本人数枠の目安です。
| 常勤職員総数 | 1号技能実習生 受け入れ可能人数 |
|---|---|
| 301人以上 | 常勤職員総数の1/20 |
| 201人〜300人 | 15人 |
| 101人〜200人 | 10人 |
| 51人〜100人 | 6人 |
| 41人〜50人 | 5人 |
| 31人〜40人 | 4人 |
| 30人以下 | 3人 |
※2号・3号技能実習生を含めた総数枠や、介護職種特有の要件（日本語能力要件、実習指導者・生活指導員の配置等）については別途定められています。制度は改正される場合がございますので、詳細は無料相談にて最新情報をご確認ください。